2020-02-03 第201回国会 衆議院 予算委員会 第5号
まずは、従業員ですとか、取引先ですとか、あるいは下請先、さらには地域社会、こうしたものに分配がより適切に行われること、これが重要だということなんだと思います。 その点、総理も、施政方針演説の中で、下請取引のさらなる適正化について強い決意を述べられました。この点は評価したいと思います。
まずは、従業員ですとか、取引先ですとか、あるいは下請先、さらには地域社会、こうしたものに分配がより適切に行われること、これが重要だということなんだと思います。 その点、総理も、施政方針演説の中で、下請取引のさらなる適正化について強い決意を述べられました。この点は評価したいと思います。
このことによって指名停止期間中に契約の相手方及び下請先から原則として排除されているということもありまして、しかし、いずれにしても、このような事態というものを防ぐために、我々として、この調査をした結果を踏まえて厳密に対応していきたいと、このように考えております。
三井住友の場合は凸版印刷が主な下請先です。東京三菱ニコスなんかは大日本印刷が主な下請先です。つまり、三井住友カードと凸版印刷はふだんから取引があったわけですけれども、このゆうちょのカード事業について言っても、ゆうちょ銀行が三井住友カードに依頼して、その実際の製造といいますか印刷は凸版印刷がやっているという関係です。
○参考人（福地茂雄君） ＮＨＫではこういった番組の制作を依頼している先を下請先とは考えておりませんで、パートナーと考えております。といいますのは、今ＮＨＫ、ラジオ、テレビを合わせまして八つの波でほぼ二十四時間近い放送をしておりますが、このコンテンツをすべて自らの手で作るということはもう不可能です。
しかし、この財団法人では自らそういう契約を履行する能力がなくて、実際には大半を下請先に再委託をしていたということもありますし、また、その業務、リネン類の洗濯ですとか物品の賃貸借というのは他の業者でも十分これは実施可能であったのに随意契約を行っていたということでこの契約が不当であるという、こういう指摘でございました。
そういった観点からすると、今後も固定した下請先ということじゃなくて多様化が必要だということでございますけれども、あくまでも番組制作については局側、すなわちプロデューサーなりが今後もコミットしていかなければいけないという姿勢については、それはそのようにお考えだということでよろしいんでしょうか。
私、率直に問題だと思うのは、この大企業が受け取る還付金というのが、みずから税務署に納付をした税ではなくて、下請先とか仕入れ先が納付してきた税を、親会社である最終の輸出業者が一手に還付を受け取るという形になっているということなんです。
補助金を使った委託事業においては、委託先の管理費の内訳までは把握していても先がわからないなんて、そんな委託額やそのときの下請先なんて一切関知しないという話でしょう、それは。ちょっとまずいんじゃないですか、それは。補助金は税金ですよ、税金。その使い道というのは委託先を通じて把握すべきじゃないですか、明確に。 大臣、今回は特に政治家の関係会社が受注していることがあるの、これは。いかがですか。
昨日まで注文があったのにあっという間に中国に生産拠点が移っちゃった、あるいは下請先が中国に持っていかれた、そしてぱたっと受注が途絶える。私は、このまんま行きますと日本の誇る製造業の足腰というのが本当になくなっちゃうんじゃないか。これはかなりの、私の具体的な支持者名が何人でも浮かぶんですけれども、かなりの努力をしていますよ。そういう人たちがもう真っ青になっている。どうやって生きていけばいいんだ。
しかし、中小企業の中には大手企業の関連先、下請先が多いこと、また、地銀以下におきましても大手企業に対する貸し出しというのは決して少なくないわけでございます。これはもちろん、俗に言ういわゆるぶら下がり融資のようなもので、おつき合いで大手企業にも参入しているというようなこともケースとしてあるわけでございます。
中を見ますと、まあ全部読むことは省きますけれども、途中を省いて、「政府は、これによって大企業の粉飾決算が防止でき、又大企業の倒産によって不測の損害をこうむる従業員や下請先や大衆投資家を保護するのだと宣伝していますが、本当にそうでしょうか。事実は全く逆で、この法律が通ると大企業は、その公表利益を増やしたり減らしたりすることが、今まで以上に簡単にできることになります。
それから経営の面では、あまり立ち至った干渉がましいところまでできませんけれども、ちょっとぐあいが悪くなってきたような下請先がありますと、向こうからも相談に積極的に参りますので、私どもも行って、どこがどういうふうになっているか見て差し上げます。先ほど申しました事例は、そういうところから申し上げたのでありまして、どうもおやじさんが依然としてがんばっておって、親戚ばかり役員にしておる。
そういうふうに考えますので、やはり元請と下請——先ほどおっしゃいましたように、建設業が注文生産である以上、これはやはり専門業者というものに当然工事者というものは分かれてくると思います。
もちろんその際、税との関係だけでなく、ほかの一般私債権との関係、特に今お話しになった下請先に払うべき金というあたりも入ってくると、かなりいろいろな複雑な問題も起ると思います。そういう強い御要望があった、私どもも一緒に検討したいということで、申し入れることを私はいたそうと思います。